こんなにやばい！現政権！ 第５話～売国戦隊ジンケンジャー～

現在、法務大臣に千葉景子なんていう国会中にたばこを吸いに行く、ニコチン中毒みたいなのがいます。

その千葉景子が提出しようと急いでいるのが人権擁護法案です。
これは、一見良さそうな名前の法案ですが、実情は全く違います。
かいつまんで言うと、司法の介入なしに、人権侵害を行ったとされる人に対して人権委員会というものが勝手に家宅捜索に来て、それを断ると30万以 下の罰金とされます。
通常、家宅捜索をするには司法の審議を経て、令状が必要なんですね。
三権分立の一つである司法から完全に独立した団体として人権委員会を発足させようとしています。

そして、人権侵害の定義がきちんと成されていません。このようなものは本来限定列挙にしなければならないのですが、そうされていないという事です ね。
それが、いかに危険なことか。
実は一文目を書いた理由がここにあるんです。
国会中にたばこを吸いに行くことはおかしい事ですよね？
職務を放棄してまで吸いに行かなければならない程依存性がある物質と考えるならば、千葉景子はニコチン中毒であるのではないかとの批判は正当性を 持つ訳です。
それでも、千葉景子側が「これは人権侵害だ」と言えば、僕は家宅調査されるか30万の罰金を払うかの二択になってしまいます。
言論弾圧の法案であるという訳です。端的に言ってしまえば。

また、千葉景子を取り上げた理由は提出者というののほかにももう一つあります。
実はこの法案、自民党時代にも作ろうとしていた法案で、故中川昭一議員が反対の立場を取っていたことによって消滅したのですが、
自民党時代のは法務局の外局に置こうとしていました。
しかし、民主党の方は内閣府の外局に置いています。
これがどういう事かというと、官邸直結の機関となり、内閣の意向によって内閣に反対する人々を恣意的に取り締まれるという訳ですね。

加えて、人権委員会には国籍条項がありません。外国人でもなれるという事です。
つまり、彼らの意に沿わない、例えば僕みたいな保守系の人の動向を監視して、小さなことでも訴えることが可能になってしまう危険性があります。

はっきり言って人権を擁護するための法案ではありません。政府による言論弾圧の法案です。
そして、千葉景子は今度の参議院選挙で神奈川から出馬だそうです。
こいつを落とすことがこう言った法案の反対の意思を示すことになるんです。
僕たちはこういう法案に反対していかなければならないと思います。

こんなにやばい！現政権！ 第４話～基地外移設問題～

基本的に一話につき１テーマで書いているのですが、今回はそうもいかなくなってしまいました。本当はもう少し書きたいのですが、読む側がつらいだろうと思 うので適度に切りました。基地経済の話もしたかったんですけどね。
基地移設問題だけではなく、3話を踏まえながら安全保障についても書こうと思います。
そのため長くなってしまいますが、統一したテーマなので逆に理解が楽になると思っています。
しかし世界情勢も加味しながら書かないといけないのでかなり長くなってしまいます。申し訳ない。

基地移設問題というものはどういうものかを説明します。そもそもこれが長い。
現在、米軍基地が普天間という場所にありまして、その周辺に住宅街があり、有事の際に危険だから移って頂こうという趣旨のものです。
そもそも基地ができて住宅街が後にできたのですが、危険なことは変わりないと思うのでここではその論を取り上げることは致しません。
自民党政権で13年かけてアメリカを説得し、辺野古への移設を約束したのです。
そして、民主党政権が誕生しました。民主党は県外移設と言ってきましたね。

ここで世界情勢をさらってみたいと思います。
冷戦という時代、アメリカの仮想敵国はソ連でした。そして、今はそのソ連の役割を中国が受け継いでいるのです。
つまり、この米軍基地を冷戦の遺物とは言う事が出来ないという事ですね。
さらに言うと、中国は沖縄までも自国の領土と言っています。
極東の平和を守ること以前に我が国の領土を守るために基地は沖縄になければならないのです。
本当は自衛隊だけで我が国を守れるようにしなければならないのですが、今はそのことについては置いておくことにします。

移設先の辺野古についてです。
地理的に、住宅街とは全く別の方向にあり、山を一つ越えた所に予定地があるのです。
だから比較的安全だし、騒音とも全く関係ない所なのです。

そして安全保障ですが、何も憲法9条を変えなくてもできることがあります。核を持つ事です。
勿論、使用を許されるものではないことは僕たちの歴史が証明しております。
しかし、核保有国同士では戦争が起こらないのです。
お互いが核をうち合えばお互いの国が崩壊してしまい、戦争に勝つ負けるどころではないからです。
これ以上ない抑止力になるわけです。そして、外交カードにもなります。保有国とそうじゃない国では発言力に雲泥の差があるそうですから。

沖縄を中国が狙っている以上、僕たちも中国の軍拡に対抗していかなければなりません。
核アレルギーを越えて、冷静に核を持つ議論をしなければならない時に来ていると思います。

こんなにやばい！現政権！ 第３話～とある世界の軍事情勢～

いずれは何故このシリーズを書こうかと思ったかを書こうと思います。あれ？日本語がw
一言言っておきたいのは、べ、別に自民党がいいって訳じゃないんだからねっ！勘違いしないでよね！ってことです。
民主が駄目だから自民だなんてそんな安易な感情で決めてほしくないんですの！ジャッジメントですの！ってわけです。

さて、本題へ。
第４話では米軍基地移転問題を取り上げる予定なのですが、そのためには今世界でどういう事が起こっているのか。
それを考える必要があると思うのです。今回は民主党の話題という訳ではありません。

アメリカでオバマ氏が大統領になって以来、中国に媚びへつらうような態度が続いていました。
アメリカも国債の関係でしょうがないのかなあなんて思っていたら、事態は一変しました。
氏の中国での演説以来、中国に対して強硬的な態度を見せ始めているのです。

ところで、話は少し飛びますが、中国と台湾の関係を見てみたいと思います。
一言でいえば仲が悪い状態なのです。歴史的背景を説明していたら長くなってしまうので割愛します。
そして台湾は中国からの独立を狙っています。中国の軍拡に対抗しなければならない、というわけですね。

この辺まで来るともう繋がってきたでしょうか。
そうです。武器に関してアメリカの右に出る国はいません。
だとすれば、台湾はアメリカの武器を買い、中国に備える。
アメリカは台湾に武器を売れば需要が回復し、景気回復になるという訳です。
もう、アメリカは台湾に武器を売り始めています。

次にあるのは台湾有事ではないでしょうかなんて思います。
その時に日本もきちんとした安全保障を組み立てていなければならないのです。
その話題は長くなるので明日へ回します。

こんなにやばい！現政権！ 第２話～必殺仕分け人～

タイトルはふざけてみることにしようかな。
とはいっても俺のネタっていうのは主にあっちのネタだから分からない人には分からないけど。
やっぱり脱税も取り上げてみようかな。西田昌司さんの質疑をまとめてみよう。


まず、選挙前に埋蔵金があると言って選挙を戦い、子供手当の代金を出せると言い張ってきましたね。
そこで行われたのが事業仕分けです。僕はこれをどちらかというと批判的に見てるのですが、こちらに関しては賛否両論ですのでこの論議に関して行数 を割かないことにします。
埋蔵金は３０兆くらいあるとまで選挙前から言ってきました。結果はどうでしょうか。１兆６０００億円にとどまってしまいましたね。
これでは子供手当何かを出せるはずがありません。(子供手当についてはまた別の機会に取り上げます。)

そこで、今度もまた事業仕分けをやろうとしています。
これ、おかしいと思いませんか？
なぜなら、その削る予算は民主党が出すものだからです。
あらかじめ多く盛っておき、後で大幅に削るという荒業も可能ではあるのです。
さて、そうみると今回の予算、あやしくありませんか？
麻生内閣の時の88兆に比べて、今回は102兆ですね。
自分で作った予算を大幅に自分で削ってさも無駄をなくしたかのようにアピールすることでしょう。

そこで、活きてくるのが第１話です。
民主党を批判できないメディアは、『事業仕分け　ムダ大幅削減』等というニュースを流すのではないか、と。そして「無駄が削減できたなら素晴らし い事じゃないか」と国民が思ってしまい、参議院選勝利に……という計画なのではないか。
僕にはそう思えてなりません。

素人目なのでそうなるかどうかは不明ですが、もしそうなったときには騙されないようにしたいですね。

こんなにやばい！現政権！ 第１話～ドキッ☆危険だらけのマスメディア～

シリーズものとして書いていこうかなと思います。
1クールか2クールか、もっと続くのかはわからないけど。
1クールだと一つの日記に情報が集中しすぎて読む側に辛いかなと思うから2クール以上になるかな。
論文調じゃなくて敬語調で書いていこうと思います。分かりやすさ重視です。

まずはここからです。どこから書こうか悩みましたけれども。
民主党が選挙で勝ったのは、メディアのせいだと思います。
漢字が読めない等とどうでもいい所でしつこく麻生前首相や自民党を叩いて、有権者が「自民党は駄目だ」と思ってしまったんだろうという訳です。
だから民主党が駄目と分かった今でも自民党の支持率が回復しないのです。

では、なぜメディアが自民党を叩くようになって民主党を持ち上げたのか。
それを語る前に予備知識として、メディアのビジネスモデルが分かってないとなりません。
かいつまんで言うと、メディアは、企業からの広告料で成り立っているのです。企業が、「金を渡すから、うちの商品を宣伝してくれ」っていう訳です ね。
その、広告料のトップ10の中に、鳩山由紀夫のブリジストン、岡田克也のイオンという企業が入っているのです。
また、今はメディアがすでに広告料の落ち込みから資金不足と言われています。そんな中で民主党を批判したらこの広告料が少なくなり、自社が不利に なるという訳なのです。
だから、批判しない訳です。自社の保身のために。

つまり、この“メディア”というものがいかに信じられなく、注視していかなければならないものであるかという事を僕たちは認識する必要があるので す。

なんだか長くなってしまいました。ここまで読んでくださってありがとうございます。
次回から政策編に入ります。脱税？今更そんなものを取り上げるまでもないでしょう。
これはホームページの方にまとめるつもりです。