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今回は祝日の移動についてです。
地域によって祝日が変わることによってメリットがあるのかどうかも大切ですが、そもそも祝日には意味があります。
特に、この5月の祝日には何がありますか?そうです。憲法記念日ですね。
変な話、平日にポツンとあることによって何故今日は休みなんだろうと考えられる一面もあります。
そもそも、祝日というのはその日が休みになる意味を全国民が共有する、つまり価値観を共有するという一面を持っているのです。
この憲法記念日も、明治憲法から今の憲法へ変わったという、その意味を僕らで共有するのですから(是非は別にして)、地域によって別な日とかにし てしまうとその意味を全国民で共有できなくなってしまうわけですよ。
また、これに似たものとしてハッピーマンデー法を推進した公明党(創価学会)もおかしいのですけど。
地域によって祝日が変わることによってメリットがあるのかどうかも大切ですが、そもそも祝日には意味があります。
特に、この5月の祝日には何がありますか?そうです。憲法記念日ですね。
変な話、平日にポツンとあることによって何故今日は休みなんだろうと考えられる一面もあります。
そもそも、祝日というのはその日が休みになる意味を全国民が共有する、つまり価値観を共有するという一面を持っているのです。
この憲法記念日も、明治憲法から今の憲法へ変わったという、その意味を僕らで共有するのですから(是非は別にして)、地域によって別な日とかにし てしまうとその意味を全国民で共有できなくなってしまうわけですよ。
また、これに似たものとしてハッピーマンデー法を推進した公明党(創価学会)もおかしいのですけど。
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最近、移民を受け入れることが日本再生の道だ、とかたる議員が増えていますね。
某大阪の知事もそんなことを言っています。
自民党時代ですら移民1000万人受け入れ計画なるものがあったそうですから、驚きを隠せません。
政治家は国民の代表なのですから、つまり日本の政治家は日本国民のためだけに仕事をすればいいのです。
この移民を受け入れるという事は、日本人ではなくて移民が利益を享受するという事になりますね。
安い人件費のために日本人の仕事が外国人に奪われてしまうわけですから。
そう考えると、日本のためにならないどころか、海外のためになってしまいます。この様な事を言う議員を見かけたら「あなたはどこの国会議員なの か」と皮肉をこめて問うた方がいいかもしれませんね。
さて、人件費の高さが問題ならば、日本人の最低賃金を外国人並みに下げればいい、という話ではないですか?
これだとワーキングプアの問題が深刻化してしまいそうなのですが、懸念すべきはそこ位でしょうね。一番の問題点ですが。
ただし、日本人の仕事を守ることはできます。
実は、小泉構造改革はこの路線でした。規制緩和と言われるやつですね。
僕は郵政民営化以外、基本的に間違ってなかったと思っているのですが、いかがでしょうか。
某大阪の知事もそんなことを言っています。
自民党時代ですら移民1000万人受け入れ計画なるものがあったそうですから、驚きを隠せません。
政治家は国民の代表なのですから、つまり日本の政治家は日本国民のためだけに仕事をすればいいのです。
この移民を受け入れるという事は、日本人ではなくて移民が利益を享受するという事になりますね。
安い人件費のために日本人の仕事が外国人に奪われてしまうわけですから。
そう考えると、日本のためにならないどころか、海外のためになってしまいます。この様な事を言う議員を見かけたら「あなたはどこの国会議員なの か」と皮肉をこめて問うた方がいいかもしれませんね。
さて、人件費の高さが問題ならば、日本人の最低賃金を外国人並みに下げればいい、という話ではないですか?
これだとワーキングプアの問題が深刻化してしまいそうなのですが、懸念すべきはそこ位でしょうね。一番の問題点ですが。
ただし、日本人の仕事を守ることはできます。
実は、小泉構造改革はこの路線でした。規制緩和と言われるやつですね。
僕は郵政民営化以外、基本的に間違ってなかったと思っているのですが、いかがでしょうか。
最近各地地方選挙で自民系のが勝利していて、マスコミは敗因を政治と金だとばかり言ってますが、僕は政策がいけないからだと思っています。
というか、政治と金の話をスケープゴートにしている気がするんです。
そんな気がしませんか?僕だけでしょうか。
さて、夫婦別姓の話です。これも法務大臣千葉景子の提案です。もうこいつやだ
これは色々切り口があるので、割と面倒くさい話なんです。
そもそも、これと同じ法案はロシアですでに施行されたことがあり、わずか半年で撤回したそうです。
すでに失敗した政策と言っても過言ではないでしょう。その二の轍を踏む訳にはいきません。
何故撤回したかというと、家族のきずなが弱まるという理由です。
古今東西変わらないネタとして嫁姑ネタなんかがありますが、例えば、姑が嫁を気に入らない場合、嫁が姑の姓にしたときに「あの泥棒猫め、うちの名 字と同じにしやがって」みたいな話になってくるわけです。
こういうどうでもいい喧嘩が増えてくるという訳ですよ。端的にいえば。
そういうどうでもいい喧嘩を通じて絆が弱まっていくという訳です。
家族解体法案とまで呼ぶ方もいらっしゃいますね。僕も正直そう思います。
というか、政治と金の話をスケープゴートにしている気がするんです。
そんな気がしませんか?僕だけでしょうか。
さて、夫婦別姓の話です。これも法務大臣千葉景子の提案です。もうこいつやだ
これは色々切り口があるので、割と面倒くさい話なんです。
そもそも、これと同じ法案はロシアですでに施行されたことがあり、わずか半年で撤回したそうです。
すでに失敗した政策と言っても過言ではないでしょう。その二の轍を踏む訳にはいきません。
何故撤回したかというと、家族のきずなが弱まるという理由です。
古今東西変わらないネタとして嫁姑ネタなんかがありますが、例えば、姑が嫁を気に入らない場合、嫁が姑の姓にしたときに「あの泥棒猫め、うちの名 字と同じにしやがって」みたいな話になってくるわけです。
こういうどうでもいい喧嘩が増えてくるという訳ですよ。端的にいえば。
そういうどうでもいい喧嘩を通じて絆が弱まっていくという訳です。
家族解体法案とまで呼ぶ方もいらっしゃいますね。僕も正直そう思います。
最近ちょっと朝からアニメ見てたりエルミナージュやってたり友達と遊んだり音楽やってたりで忙しくて書く暇がありませんでした。
タイトルはいつもどおりふざけてます。あしからず。
子供手当についてです。論点は二つあります。
先ず一つは、これは恒久的にやる制度らしいのですが、そのために充てる恒久的な財源がないという事です。
つまり国債の発行額が増えるという訳です。
国債の発行自体は別にいいのですが、それは発行額に対してそれ以上の経済効果がある場合です。
この様なばらまきはどうしても貯蓄に回ってしまうので発行額以上の経済効果は期待できないのです。
第二は、外国人にもこの手当がもらえるという事です。
そもそも、税金というのは僕らの国を良くするために僕らが国に払うお金のことで、外国人のために使うお金ではありません。
日本に住んでいようが何をしようが国籍が外国籍である以上、この手当を与えるべきではないのです。
タイトルはいつもどおりふざけてます。あしからず。
子供手当についてです。論点は二つあります。
先ず一つは、これは恒久的にやる制度らしいのですが、そのために充てる恒久的な財源がないという事です。
つまり国債の発行額が増えるという訳です。
国債の発行自体は別にいいのですが、それは発行額に対してそれ以上の経済効果がある場合です。
この様なばらまきはどうしても貯蓄に回ってしまうので発行額以上の経済効果は期待できないのです。
第二は、外国人にもこの手当がもらえるという事です。
そもそも、税金というのは僕らの国を良くするために僕らが国に払うお金のことで、外国人のために使うお金ではありません。
日本に住んでいようが何をしようが国籍が外国籍である以上、この手当を与えるべきではないのです。
今回は外国人参政権問題について、です。
この問題は、一行で片付く問題です。
憲法15条違反です。違憲です。
引用いたしますと、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」という条項が憲法15条にあります。
地方であれ国会であれ、議員という職は公務員です。
そして、最高裁も違憲であるという姿勢を崩していません。
国民とは何か。日本国籍に登録されている人の事です。
デリケートな問題などではありません。解決が難しい問題ではありません。
最高裁が認める違憲である。
これが答えです。
賛成も反対もありません。違憲なんです。
成立させようとしている国会議員は勉強不足としか言いようがありません。
傍論で認められたのではないかという話がありますが、あくまでも傍論で、それに法的拘束力はありません。
気にする必要などないという事です。
あくまでも客観的に論じてみました。如何でしょうか。
この問題は、一行で片付く問題です。
憲法15条違反です。違憲です。
引用いたしますと、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」という条項が憲法15条にあります。
地方であれ国会であれ、議員という職は公務員です。
そして、最高裁も違憲であるという姿勢を崩していません。
国民とは何か。日本国籍に登録されている人の事です。
デリケートな問題などではありません。解決が難しい問題ではありません。
最高裁が認める違憲である。
これが答えです。
賛成も反対もありません。違憲なんです。
成立させようとしている国会議員は勉強不足としか言いようがありません。
傍論で認められたのではないかという話がありますが、あくまでも傍論で、それに法的拘束力はありません。
気にする必要などないという事です。
あくまでも客観的に論じてみました。如何でしょうか。

