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なんかやる気が出てこなくなってしまいます。
5月病……なんでしょうかね。
中二病も発症したかもしれません。
あー、つかれたよパトラッシュ……。なんかちょっとの間ゆっくりしていたいわ。
話は変わって、あの原稿ですが、ちょっと手直しすることにしました。
ちょっとどころの手直しじゃないのですがね。
要素としては英語なんて日本の中でほとんど使われないのだから必修科目から外し、政治経済のような実学的学問を必修科目に入れるべきで、記者だけじゃなくて僕たちも勉強すべきということと、所得移転は政府支出に含まれず、公共投資以下の乗数効果しかないことを入れようかと。
さらに長くなってしまいますが、言いたいことを言わずに終わるというのは嫌だし、今年からはそういうことに対して勇気を出してやっていこうと思っているので、敢えて長くさせてみようと思います。
それでは。
前に教育に関するメディアリテラシーの授業があると書きましたが、そのための原稿が一応完成段階に入ったので掲載します。今度これをまとめて現政権シリーズに書こうと思っています。今回は原稿そのままなので長いです。
昨今、新聞等からは子供の学力低下を懸念する声が聞こえてきます。しかし、私はそんな新聞記者の学力低下を懸念しています。例えば、この記事を書いた記者は経済学や日本経済の動静を満足に勉強していらっしゃらないようでございます。私のような一般人が分からないのならまだしも、新聞記者というのはいわば国民に教育する側の人間でございます。その方が理解していない部分があると、読む側の私たちの知識が間違ってしまうわけです。
教育は大切だと痛感した記事でしたので紹介致しました次第です。
これは少々古い記事ですが、最近また所謂国の借金が膨らんだという記事を“拝見”致しました。「国の借金が多いから危険だ」という旨の記事のようです。
さて、具体的にこの記者が理解していない部分を挙げますと、経済学の基本中の基本原則である、「資産額と負債額は必ず均衡する」というものと「支出と生産と所得は必ず均衡する」というものにおいてであります。前者は、政府の負債額が増大しているからには必ず同額分の資産がどこかに積み上がっているということを、後者は誰かが所得を得るという事は必ず同額分の支出があるということを意味します。
さて実はここからが本題なのですが、今の二つを詳しく説明します。初めに、前者です。この資産が何処に積み上がっているのかを説明するためには、バブル崩壊以後の日本経済の動きを紐解かなければなりません。簡単に総括いたしますと、企業の設備投資費が低迷し、企業が負債額を増大させず貯蓄額(企業の資産)を増大させ、家計においても貯蓄額が増大するという、いわば借金返済型不況と呼ばれるものが起こっていました。そんな中、日本国内の市中銀行を初めとする金融機関は、逆ザヤにより潰れてしまわないように国債を買っていたわけです。つまり、日本政府の負債額=日本国内の金融機関の資産ということになります。金融機関に貯蓄しているのは今言ったように家計、つまり私たちであったり、企業であったりするわけです。したがって、日本政府が負債額を増大させるということは私たち日本国民の資産額が増大するということを意味します。
後者は、今の話を受けての話です。
民間が負債を増やさず貯蓄をするという事は、それだけの支出が減ることを意味します。誰かの支出は誰かの所得な訳ですから、誰かの支出が減るということは誰かの所得が減るということになります。今バブル崩壊以後の動静を説明いたしましたが、そんな状態であったにも関わらず日本のGDP(国内総生産=国内総支出=国内総所得)が暴落していないのは、日本政府が国債を発行し、民間の代わりに支出を増大させていたからであります。つまり、日本政府(とりわけ小渕政権や麻生政権)が支出を増大させてくれていたおかげで私たち日本国民の所得が暴落しなかったと言い換えられるでしょう。
これは、果たして問題でしょうか。私は、これを問題にする人の方が問題だと思います。
ただ、今回民主党はGDPを削り取る行為そのものである政府支出を削り、乗数効果が低く、とある調査によると4割程度しか消費に回らないばかりか、国籍を日本に限定せず、外国人にまで配布するという所得移転である子供手当などというバラマキのために国債発行額を増大させた訳であります。所得移転の場合、使われなければ乗数効果はゼロですから、公共投資よりも乗数効果が低くなるのは当然の話なのです。以上の理由によりこの制度に反対する私としては、そんな愚策を政策の一丁目一番地とやらにする民主党に政権を取らせてしまったことはまさに地獄の一丁目一番地であったように思います。自民党が真正保守政党として生まれ変わり、単独または立ち上がれ日本と連立して政権に返り咲いてくれることを切に望みます。
話はそれてしまいましたが、わが国のような、自国通貨建てで国内向けに発行する国債で破綻した国は歴史上にもございません。破綻するのは外国から外貨建ての場合又は共通通貨建ての場合のみであります(前者はロシアやアルゼンチン、後者は今のギリシャ問題)。さらに日本国債の長期金利が世界最低の今、発行するのは好機であるとさえ思います。問題であるとは到底思えません。むしろ問題であるのは現政府の制度設計や、国債を買わなければ銀行の経営が維持できないほど企業の負債額が減っていること、そして、バブル以降の日本経済の動きが分からないどころか、経済学の基本中の基本である原則すら理解していないような記者が記事を書いているということではないでしょうか。記者の教育が肝要であると私は思います。
最後に、この記事を何処の新聞から持ち出したかを申し上げて終了いたします。長くなりまして申し訳ございません。「日本経済新聞」でございます。以上です。
今はそれやりながらチャンネル桜の討論見てます。
やっぱりあれですね。ちょっとでも経済勉強したらこういう討論は面白く見られますね。
経営の方はまだ勉強してないですが、マクロ経済の方は多少勉強しましたので、前より理解のしやすさが段違いです。
こういうのって大学の専攻とか関係ないと思うんですよね。自分は文学部の教育学専攻ですけど、経済学部じゃないからって経済知らなくていい訳じゃないし、政治学部じゃないからって政治を知らなくていいって訳じゃないと思うんですよ。
これは逆も言えることで、他学部だからって文学的表現を知らないとかであるとせっかく頭が良くてもそうは見られないとおもうんですよね。
何かこれは行政的な課題である気がするんですが、高校の科目が少なすぎる気がします。
最低限文化系理科系関係なく政治・経済を教えるべきだし、大学受験でも必須科目にすべきなんじゃないかと思います。
政治家さんでも官僚さんでもいいけどこういうとこ頑張ってくれよ。
一つ怖いのはこれについても反日教育がおこなわれることかな。
反日教師は本当に日本の敵です。何とかしなきゃいけないんだよな……。
何とかならないものかなあ……。

